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料金・利用規約

きずなネット学校連絡網メニュー

標準的な「きずなネット学校連絡網」と
少人数向けの「きずなネット学校連絡網mini」があります。

料金表

  きずなネット学校連絡網 きずなネット学校連絡網mini
連絡網数(保護者連絡網、職員連絡網など) きずなネット学校連絡網 きずなネット学校連絡網mini 7連絡網以内 2連絡網以内
配信グループ数(1年生、2年生など) きずなネット学校連絡網 きずなネット学校連絡網mini 100グループ以内 2グループ以内
(1グループ/連絡網)
登録アドレス きずなネット学校連絡網 きずなネット学校連絡網mini 5,000アドレスまで 5,000アドレスまで
メール配信回数 きずなネット学校連絡網 きずなネット学校連絡網mini 制限なし 制限なし
1校あたりの月額利用料 きずなネット学校連絡網 きずなネット学校連絡網mini 1~12ヶ月 5,000円(税抜) 2,500円(税抜)
13ヶ月目以降 4,000円(税抜) 2,000円(税抜)
複数校割引 きずなネット学校連絡網 きずなネット学校連絡網mini あり なし

お支払方法

金融機関等からのお振込み
年度末に、1年間分(4月分~3月分)をまとめて
ご請求書と振込用紙をお送りいたします。
振込手数料について
下記の金融機関からお振込の場合は、当社が負担いたします。
・三菱UFJ銀行 ・三井住友銀行 ・みずほ銀行
・八十二銀行
・十六銀行 ・百五銀行の本支店窓口
・全国のゆうちょ銀行および郵便局
上記以外からのお振込の場合は、お客さまにご負担いただきます。

おもなサービス仕様一覧

連絡網種別 保護者、職員、PTAなど(※保護者連絡網は、「学年」・「地区」等の配信グループをご用意できます。)
登録・解除方法 空メール送信後に返信されるメールより操作
登録時の入力内容 登録者本人(保護者)の名前、お子さまの名前など
開封確認機能 アプリ・メールの開封状況を一覧で確認可能
メール配信方法 PC・スマートフォンまたは携帯電話から配信可能
携帯向け配信能力 1時間あたり約30万通
年度末更新処理 学年自動繰上、または一括削除が可能
サービスデスク Eメール・フリーダイヤル対応(平日9:00~12:00、13:00~17:00)

利用規約

(2013年4月1日 改定)

第1条(総則)

中部電力株式会社(以下「当社」といいます。)は、きずなネット学校連絡網(以下「本サービス」といいます。)利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより本サービス(当社が本規約以外の利用規約及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。)を提供いたします。

第2条(本サービスの提供対象)

本サービスは、保育園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・託児所・学童保育所 等、及びこれらに関係する組織や団体(以下「学校等」といいます。)を提供の対象といたします。

第3条(本サービスの利用目的)

本サービスは、子どもの安全確保及び育成支援のため、学校等から情報受信を希望する保護者等(以下「登録者」といいます。)への情報発信を目的に利用いただくことができます。

第4条(利用契約の締結及びサービス提供)

本サービスの提供を受ける学校等は、本サービスの提供開始にあたり本規約を承認いただいた上で、当社と本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)を締結いただきます。

2 当社は、本契約に基づき、学校等に対し本サービスを提供いたします。

第5条(本サービスの内容)

当社は、学校等に対し、次の各号に定める機能等を提供いたします。

  1. (1)登録者が、自らのメールアドレス等の情報(以下「登録情報」といいます。)を登録、変更又は削除することができる機能
  2. (2)別途当社が定める件数までの登録情報の管理
  3. (3)学校等が、登録者に対して周知したい事項を記載した配信文(以下「学校メール情報」といいます。)を入力し配信指示を行うこと(以下「配信設定」といいます。)ができる機能
  4. (4)配信設定された学校メール情報を登録者に対し電子メールで配信する機能
  5. (5)学校等が、登録者に対して周知したい事項を記載した携帯ホームページ(以下「学校携帯HP情報」といいます。)を作成、修正または削除できる機能
  6. (6)学校等が、登録情報(メールアドレスを除きます。)を確認・削除することができる機能

第6条(本サービスの料金)

本サービスの利用料金は、別途当社が定めるとおりといたします。

第7条(料金の請求及び支払い)

学校等は、前条の利用料金に消費税相当額を加算した金額を、当社からの請求に基づき、当社が定める期日までに当社指定金融機関口座へ振込によりお支払いいただきます。

2 当社は、毎年4月分~翌年3月分(5月1日以降に利用開始の場合は、利用開始日の属する月分から翌年3月分まで。)(以下「利用年度」といいます。)を一括して、利用年度内の2月以降に請求いたします。ただし、利用年度の途中で契約を解除された場合は、解除日以降に未請求分を一括して請求いたします。

3 振込にかかる手数料が発生した場合は、学校等にて負担いただきます。

第8条(本サービス利用権の譲渡禁止)

本サービスの利用権は、譲渡することはできません。

第9条(本サービスの提供停止)

当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合は、学校等に対し事前に通知することなく本サービスの提供を停止することがあります。

  1. (1)学校メール情報及び学校携帯HP情報の内容が、法令若しくは公序良俗に反し、又はそのおそれがある場合
  2. (2)学校メール情報及び学校携帯HP情報の内容が、特定の個人若しくは団体の名誉を毀損し、若しくは安全を脅かし、又はそのおそれのある場合
  3. (3)その他、当社が必要と判断した場合

第10条(本契約の解除)

学校等および当社は、自己の都合により本契約の解除を希望する場合、書面にて相手方に通知し、本契約を解除できるものとします。

2 学校等が本契約の解除を希望する場合、やむを得ない場合を除き解除希望日若しくは当社が学校等からの通知を受領した日の内、どちらか遅い方の日が属する月分までの利用料金をお支払いいただきます。

3 当社が本契約の解除を希望する場合、学校等に対し3ヶ月前までに通知いたします。

4 当社は、学校等が本規約に違反した場合は、ただちに本契約を解除できるものとします。なお当該違反による損害が発生した場合、当社はその賠償を学校等に請求することができるものとします。

5 当社は、学校等の意思により本契約を解除された場合、原則として解除日から向こう1年間同一の学校等に対し本サービスの提供を行わないものとします。

第11条(知的財産権の使用)

学校等は、学校メール情報及び学校携帯HP情報の内容に第三者の所有する産業財産権、著作権その他の知的財産権を使用する場合は、あらかじめ必要な権利を取得してください。万一、第三者から異議求償の申立てがあったときは、学校等の責任と負担において解決していただきます。

第12条(著作権等の利用許諾)

学校等は、当社が学校メール情報を登録者へ電子メールにより配信すること及び学校携帯HP情報を閲覧可能な状態にすることについて、無償で許諾いただくものとします。

第13条(機密保持)

当社は、本サービスの提供にあたり知り得た学校等の情報(学校メール情報及び学校携帯HP情報を除きます。)について、本サービスの提供期間中はもとより本契約解除後においても、第三者に漏らしません。ただし、次の場合は行政機関に対して、学校等に事前に連絡することなく通知することができるものとします。なお、この場合には、行政機関に通知した後、すみやかに学校等に連絡させていただきます。

  1. (1)情報の中に犯罪の予告等が含まれていたとき
  2. (2)行政機関から要請を受けたとき
  3. (3)その他、当社が必要と判断した場合

第14条(個人情報の保護)

当社は、本サービスの提供にあたり知り得た登録情報を始めとする個人情報について、当社が別途定める個人情報保護基本方針に基づき、適正に取り扱いいたします。

第15条(免責事項)

学校等は、本サービスの利用により、登録者等からの問い合わせまたは苦情の申し出があった場合は、当社に起因するものを除き学校等の責任と負担において解決していただきます。

2 本サービスに使用するサーバ及び通信回線等の不具合の発生又は保守等により、本サービスが正常に実施できなかった場合であっても、当社は学校等および登録者に対してその責任を負いません。

第16条(当社から登録者への周知)

当社は、次の場合は学校等に事前に連絡することなく、登録者に対し情報を配信することがあります。

  1. (1)登録者を狙った犯罪予告等の情報を入手した場合
  2. (2)当社が登録者の生命・財産の保全等のため必要と判断した場合
  3. (3)本サービスで使用するシステムの不具合等により、サービス停止等の障害が発生又は予測される場合
  4. (4)その他、当社が本サービスの運営に必要と判断した場合

第17条(学校メール情報への情報の追記)

当社は、学校等によって配信設定された学校メール情報に、本サービスに関する情報を追記の上、登録者に対し電子メールで配信することができるものといたします。

第18条(反社会的勢力の排除)

学校等は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)に該当しないこと、および反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有しないことを表明・確約していただきます。

  1. (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
  2. (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
  3. (3)自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
  4. (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
  5. (5)その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2 学校等は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに定める行為を行わないことを表明・確約していただきます。

  1. (1)暴力的な要求行為
  2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. (4)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  5. (5)その他前各号に準ずる行為

3 学校等は、将来にわたり前二項に該当しないことを表明・確約していただきます。

4 学校等は、自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、すみやかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報に必要な協力をしていただきます。

第19条(準拠法・合意管轄)

本規約の準拠法は日本国法とします。

2 当社と学校等との間で紛争等が生じた場合、当社の本店住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第20条(利用規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合があります。この場合、本サービスの提供条件等は、変更後の利用規約によるものとします。

2 当社は、本規約の変更を行う場合、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適当であると判断する方法により公表いたします。

以上

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